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「地域社会の一員として果たす役割-泰達医院に15万元を寄付」 阪東天津のCSR活動

取材協力:阪東機帯(天津)有限公司

  3月16日、阪東機帯(天津)有限公司(以下阪東天津)は天津開発区慈善協会に向けて15万人民元の寄付を行った。これは新型コロナウィルス防疫対策の第一線で働く、泰達医院の医療従事者たちのために使われる。当日は阪東天津の総経理・原田智幸氏も病院を訪れ、同院院長からは感謝状も贈呈された。また、グループ会社である「阪東塑胶製品(東莞)有限公司」は湖北省慈善協会を通じて、同じく15万人民元を武漢市に向けて寄付した。

 

316日、泰達医院にて。原田知幸総経理をはじめ阪東天津のスタッフも同行した。

 

 「この非常事態の中で、すべての人たちは感染拡大を抑えるためにそれぞれの努力をしています。特に病院で働く人々は、危険を顧みずに第一線から私たちの健康を守ってくれています。今回の寄付は中国の各グループ企業が会社の経営理念に基づき、CSR活動の一環として行ったものです。いつもお世話になっている地元のために貢献しようということで、泰達医院に寄付をさせていただきました」(原田総経理)。

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左が原田知幸総経理、泰達医院院長との記念撮影。

 

「社会の信頼に応え、社会に貢献することを期する」という経営理念の下、阪東天津は2019年から地域での社会貢献活動も実施している。11月は「天津鴻寿豊泰敬老院」という老人ホームの慰問を行い、12月には泰豊公園の清掃活動を行った。2020年も社内でボランティアチームを組織し、CSR活動を行いやすい社内制度づくりを進めている。

 

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天津鴻寿豊泰敬老院での慰問。

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泰豊公園にて。寒空の中、ゴミ拾いなどの環境美化活動を行った。

 

「一方有难,八方支援」

 これは「誰かが困っている時は、お互いに助け合おう」という中国の言葉だ。

 阪東天津が操業を再開したのは2月24日。その前日の23日、帰省のため山西省にいた男性社員が意識不明の重体で病床に伏した。操業再開に合わせて、天津に戻る準備をしていた時のことだ。病院に搬送されて精密検査を受けた結果、重度の脳出血であることが分かった。治療や手術には莫大な医療費が必要となる。男性は一家の大黒柱であり、3歳と生後3ヶ月の子どもがいる。家族にとっては青天の霹靂だった。

労働組合を通じて出された寄付を募る提議書

 

 「ショックを受けたのは私たち同僚も同じです。仲間として出来ることはないかと考えた末、社内で募金を募ることにしました」(李華副総経理)。

 労働組合を通して告知を行うと、阪東天津だけでなく上海や東莞の拠点からも募金が集まった。グループ全体から届けられた支援額は6万元にのぼり、その全ては既に本人のもとへ届けられている。社員一同、彼が元気な姿で職場に復帰するのを心待ちにしていることだろう。

 また社内での防疫対策と復工への取り組みも万全を期し、3月2日には操業を再開している。これは泰達経済開発区内の企業として最も早い時期だ。これまでに開発区管理委員会の主任や紀律委員会のリーダーも視察に訪れ、その徹底ぶりを称賛している。

 社員が安全に復帰するための対策も周到に施されている。すべての社員が安全に職場復帰するために、車両を手配して迎えにいったり、自家用車での移動を勧めたりと、感染リスクの高い公共交通機関の不利用を促した。新型コロナウィルスの影響を懸念して離職を申し出たり、職場復帰に二の足を踏むという状況が散見される中、阪東天津は99%の社員が予定意通りに戻ってきているそうだ。

 

 新型コロナウイルスの蔓延は、社会全体だけでなく企業活動、さらには個人に至るまで深い爪痕を残している。未曾有の危機を乗り越えるために必要なのは、自己の利益ばかりを追求することではなく、互助の精神ではないだろうか。社会によって成り立っている一つひとつの会社や個人は、それぞれに果たすべき責任を持っている。それぞれが持つ条件や出来ることは限られているかもしれないが、ここで紹介した阪東天津の取り組みが、社会全体のあるべき姿となることを望む。

今回取材に応じてくれた阪東天津のスタッフ。左から生産統括部長・鄭求学さん、
阪東上海(管理)有限公司天津分公司・何咏総経理、李華副総経理、安全環境推進部・劉克豊さん。

 

阪東機帯(天津)有限公司
天津経済技術開発区海通街37号
阪東天津公式サイト
1998年に設立の日本独資。現在の社員数は176名(うち日本人駐在員2名)、主に自動車・二輪車用・農業機械用のベルト関連製品を生産しており、その製品はトヨタやホンダ、日産といった自動車メーカーに供給されている。


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